一般貨物自動車運送事業許可

1. 一般貨物自動車運送事業許可の基本
項目内容
対象他人の貨物を有償で運送する事業
許可権者国土交通大臣（運輸局等が窓口）
車両原則5台以上
営業所使用権原のある営業所
車庫営業所との距離などの要件あり
運行管理者必要
整備管理者必要
資金開業に必要な資金の確保が必要
ナンバー緑ナンバー

2. 許可取得の主な要件
① 車両要件
- 原則として事業用トラック5台以上
- 車両の使用権原が必要
- 車両の大きさ・用途などの確認
② 営業所・車庫要件
- 営業所の使用権原があること
- 建築基準法・都市計画法などに適合すること
- 車庫が必要な面積を確保していること
- 車庫と営業所の距離が基準内であること
③ 人員要件
- 運行管理者の確保
- 整備管理者の確保
- 運転者の確保
- 法令上必要な管理体制の整備
④ 資金要件
車両購入費、施設費、人件費、燃料費、保険料など、事業開始に必要な資金を確保する必要があります。

⑤ 法令遵守
法令試験の受験、社会保険加入、運行管理・労務管理体制なども重要です。

3. 許可取得までの流れ
1. 営業所・車庫・車両の確保
2. 運行管理者・整備管理者・運転者の確保
3. 資金計画・必要書類の作成
4. 大阪運輸支局へ許可申請
5. 役員等の法令試験
6. 審査・許可取得
7. 登録免許税12万円の納付
8. 緑ナンバー登録・運輸開始準備
9. 運輸開始届の提出

許可までの標準的な期間は申請後3～5か月です。許可後も事業開始前の手続きが必要です。

4. 費用・資金の目安
項目金額・目安
登録免許税120,000円
車両購入・リース条件による
営業所・車庫条件による
人件費原則6か月分を計上
賃料原則12か月分を計上
保険・税金・燃料費事業計画による

近畿運輸局の基準に沿って計算する必要があり、行政書士事務所の解説では、必要資金は1,500万～2,000万円以上となるケースも紹介されています。これは一律の最低金額ではありません。

5. 大阪府の申請窓口
- 申請窓口：大阪運輸支局
- 管轄：大阪府内の営業所
- 許可権者：近畿運輸局長