1. Gマーク取得支援
Gマークは、正式には「安全性優良事業所」認定制度です。
公益社団法人全日本トラック協会が、国土交通省の指定を受けて実施している制度です。
Gマークの主な評価項目
評価項目 主な確認内容
安全性に対する法令遵守状況運行管理・整備管理・法定帳票
事故や違反の状況 事故件数・行政処分など
安全性に対する取組の積極性安全教育・事故防止活動など
新規申請では、これらの評価項目について基準を満たす必要があります。
りんくう行政書士事務所が支援できる業務
1. Gマーク取得可能性の事前診断
2. 過去の行政処分・事故状況の確認
3. 運転者教育記録の整備
4. 点呼記録・運転日報の確認
5. 車両管理・整備記録の確認
6. 安全会議・事故防止活動の記録整備
7. 申請書類の作成支援
8. 更新申請の準備支援
特に、初めて申請する運送会社では、日頃の管理記録を整えるところから支援することが重要です。
2. 巡回指導対策
巡回指導とは、各都道府県の貨物自動車運送適正化事業実施機関が、運送会社を訪問して法令遵守状況を確認・指導するものです。
行政機関による監査とは異なりますが、指摘事項を放置すると、運輸局の監査につながる可能性があります。
主な確認項目
分野 確認される内容
事業計画営業所・車庫・車両の届出状況
運行管理運行管理者の選任・業務
点呼 点呼記録・実施状況
労務管理拘束時間・休息期間・勤務状況
運転者教育指導教育・記録
適性診断対象運転者の受診状況
車両管理日常点検・定期点検
整備管理整備管理者の選任・管理
帳票管理運転日報・運行記録など
事故管理事故記録・事故報告
社会保険等健康保険・厚生年金・労働保険等の加入状況
運賃・料金適正な運賃・料金の収受状況
具体的には次の業務です。
1. 巡回指導の事前チェック
2. 不足書類の確認
3. 点呼記録の整理
4. 運転日報の整理
5. 運転者教育記録の整備
6. 車両点検記録の整理
7. 改善が必要な事項の一覧表作成
8. 改善状況の確認・記録整備
ポイントは、巡回指導の直前だけでなく、毎月の帳票管理を支援することです。
3. 法令遵守支援
運送会社の経営者にとって、法令遵守は非常に重要な経営課題です。
特に2024年4月からトラック運転者の時間外労働の上限規制が適用され、労働時間・休息期間などの管理が重要になっています。
りんくう行政書士事務所が支援できる主な分野です。
分野 支援内容
運行管理点呼記録・運行記録の確認
労務関係勤務状況・拘束時間の確認、専門家への連携
車両管理車検・定期点検・日常点検の記録
安全教育教育計画・実施記録の整備
事故防止事故記録・再発防止策の文書化
事業計画営業所・車庫・車両の変更手続き
報告書 事業報告書・事業実績報告書
Gマーク 認定取得・更新に向けた準備
なお、社会保険・労働保険の手続きや労働社会保険諸法令に関する社労士の独占業務は、社会保険労務士と連携する体制が適切です。また、運行管理者に代わって点呼などの法定業務を実施するものではありません。
4. 巡回指導の評価とGマークの関係
巡回指導の結果は、Gマークの評価にも関係します。
巡回指導の総合評価は、指導項目の適合割合に応じて、一般に次のように区分されます。
評価適合割合
A 90％以上
B 80％以上90％未満
C 70％以上80％未満
D 60％以上70％未満
E 60％未満
5. Gマーク取得の主な認定要件
Gマークは、単に申請書を提出すれば取得できるものではありません。
主な確認事項は次の通り。
- 事業開始後3年以上経過していること
- 事業用自動車を5両以上配置していること
- 法令遵守状況が基準を満たしていること
- 事故・違反状況が基準を満たしていること
- 安全性向上のための取り組みが行われていること
認定は事業所単位です。会社全体で一括して認定されるものではありません。
Gマークの有効期間
区分 有効期間
新規認定 2年間
初回更新 3年間
2回目以降の更新4年間
全日本トラック協会
6. 2026年11月現在の申請スケジュール
2026年度の受付終了
2026年度の申請期間は、次のとおりでした。
- Web申請：2026年7月1日～7月14日
- 申請料：無料
- 申請受付：終了済み
これから新規取得を目指す運送会社は、2027年度の申請を視野に入れた準備を提案するのがよいでしょう。
2027年度の正式な日程は、今後の公式発表を確認する必要があります。
